板橋区議会 2021-09-21 令和3年第3回定例会－09月21日-01号
そこで、妊婦へ、受入れ病院の案内や相談体制、妊婦面接や保健師の面談において、感染した場合の説明をどのように行っているか。また、ＳＮＳなどを活用した広報についてお聞かせください。 続いて、新型コロナウイルス禍での子育て支援、特に子どもを預けることについてお聞きいたします。
そこで、妊婦へ、受入れ病院の案内や相談体制、妊婦面接や保健師の面談において、感染した場合の説明をどのように行っているか。また、ＳＮＳなどを活用した広報についてお聞かせください。 続いて、新型コロナウイルス禍での子育て支援、特に子どもを預けることについてお聞きいたします。
小児は、高齢者に比べて重症化することは少ないですが、小児科の入院受入れ施設自体が少ないため、新型コロナの場合にも、小児の入院の受入れ病院は限られています。このため、入院が必要な小児患者には、東京都が広域の入院調整を行っております。 次に、新型コロナウイルス感染症をめぐる諸課題について順次お答えをいたします。 まず、ワクチン接種の申込方法についてです。
◎羽川 保健福祉政策課長 まず、東京都のほうの転院受入れ病院の対象となるところが区内で九か所あると。当然こちらのほうは対応していただけるものと考えておりますし、さらに、今後このような事業を使って増やしていきたいというふうに考えてございます。また、病院等にも高齢者施設にも呼びかけは進めてまいります。 ◆大庭正明 委員 同じようなことをちょっと伺いますけれども、この金額でペイするのということです。
当該補正予算は、ワクチン接種に係る経費、病床確保のための転院受入れ病院の支援など計上されており、賛同するものです。 今後は、国や東京都に対し、杉並区をはじめとする自治体への財源も含めたサポートを徹底するよう求めていただきたいと思います。そのことを要望し、本議案には賛成といたします。 ◆奥山たえこ 委員 奥山たえこです。杉並区一般会計補正予算（第３号）について意見を申し述べます。
感染拡大状況の変化に応じて、随時オンライン会議などを開催するなど、新型コロナ受入れ病院などと情報交換や課題の共有を図り、区独自の事業も構築をしてまいりました。今後も医師会、医療機関との情報連携に努めて、地域医療を守るために必要な対策を講じていきたいと考えています。 次は、医療従事者への具体的な支援についてのご質問であります。
これまでの重症の方々は、東京都が確保されている重症受入れ病院への転院といいますか、どういうふうな状況になったのか、そこをちょっと教えてください。 ◎保健予防課長 個別のケースについては、ここではお答えすることができかねるところでございますが、重症の方につきましては、感染症をもともと扱っている感染症病床のある病院のほうへ搬送して、治療を行っているところでございます。
この再発防止のためにも、ぜひ国、都に、都内病院の病床の空き情報がスマホなどですぐ確認できる、また、事故や病状を入力すれば最も近い受入れ病院が表示されるシステム開発も要望いたします。現在、日本の病院の救急搬送にかかる平均時間は約40分とも言われ、都は何とワースト１位の約50分とも言われていることもあり、ぜひとも早急な改善を要望いたします。 次に、５点目。
報道番組では、コロナ受入れ病院とその他の病気を受け入れる病院とを分けた連携と役割分担が必要との意見があり、その指摘は私もそのとおりだと考えました。これはまず国や東京都の役割であると考えますが、医療機関への働きかけを精力的に行ってきた区長の立場からどうお考えか、見解を求めます。 このような病床確保の厳しい状況に、区長から都への緊急要請が行われています。その内容を改めて確認します。
保健所の体制強化や医師会と協力したＰＣＲ検査体制の構築、患者受入れ病院の経営支援、特別養護老人ホームなどに対する検査の拡充やひとり親家庭への援助、事業所への緊急対策等に取り組んできました。 これから冬を迎え、一層の感染拡大やインフルエンザとの同時流行が懸念されています。感染症との闘いの中で、基礎的自治体の強みは、常に現場にあって区民の声に向き合っているところにあります。
特に、在宅の現場ですと、急変したときに救急搬送を依頼しても、なかなか受入れ病院が決まらなくて、病院が決まるまでは救急車が出発できなくて、長いと私も180分待った経験などもございます。とても、いい制度ですので、特にクリニックの主治医の先生ですと、木曜日の午後とか、土曜日の午後、日曜日はなかなか連絡がつかないこともございますので、ぜひ福祉関係者などにも、この制度を周知していただきたい。
緊急事態宣言中、大学病院、公立病院などの基幹病院では、緊急な手術以外の受付はしない、新型コロナ感染症受入れ病院では他科への新規入院ができなくなり、診療するためのベッドの確保、病院での診療を控える傾向のため、診療報酬が減り、経営状態が危機に陥っている医療機関が増えています。
事業者が最も困ったのは、発熱患者の受入れ病院が見つからないなど、感染を疑う利用者や発熱者への対応と、「日々感染者が出ないか不安」など、従事者の感染リスクへの対応でした。
感染患者の受入れ病院に対する支援、検査体制に対する支援、医療従事者への支援、地域の開業医さんへの支援などです。 しかし、大規模な院内アウトブレークに対する支援策としては、どれも小さな支援策に映ります。新たな感染症に対しては、どこの病院でこうした院内アウトブレークが起きてもおかしくないことも共通認識として広がっています。
コロナ受入れ病院以外でも、感染を警戒して受診や利用を控える人が増え、経営悪化に直面する医療機関も少なくありません。地域医療体制を守る上においても、地域の各診療所まで行き渡るような各医療機関の状況に応じたきめ細かな使い勝手のいい支援策を講じるべきであります。医療機関への支援に対する区の見解をお伺いいたします。
受入れ病院がなかなか見つからなかった」など、切実な思いが出されました。豊島区では、子ども医療費無料化については、この１０月から、中学生まで入院・通院とも無料になりました。喜ばれています。しかし、まだ入院給食費は自己負担となっています。妊産婦健診は最低でも１０万円以上かかります。超音波など特別料金のものもやればさらに費用が増えます。出産にも４０万円はかかるといわれています。
氏名の確認をしながら救急隊員は受入れ病院を探す。車内では救急救命士と医師との通話が続く。受入れ病院はいまだに見つからず、呼吸および心肺停止。時間との闘いのため、手いっぱいの順天堂練馬病院にて蘇生開始。ＩＣＵで懸命必死の処置により彼は一命を取りとめた」これはよくある話として申し上げましたが、確かに新病院は整備されましたが、先ほどの例のように、まだまだ課題もあるわけであります。